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増改築等工事証明書(個人・リフォーム業者用)リフォーム減税の種類

共通の適用要件

 

■リフォームローン減税

住宅の増改築等工事を行った場合、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得 税額から控除されます。

 

■贈与税の非課税措置

満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母(満60歳以上)などから住宅取得等資金を受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

 

 

■財形貯蓄の適格払い出し

住宅のリフォームで財形貯蓄の引き出しを行う場合、利子等非課税の特典が受けられます。

 

■その他の増改築等工事証明書

 

増改築等工事証明書(個人用)必要書類

  1. 増改築等工事をした家屋の登記事項証明書(建物)の写し
  2. 下記のいずれかの写し
    ・工事請負契約書
    ・工事代金の領収書により証明されたもの
    ・工事代金の支払いが確認出来るもの(振込みの控え、通帳のコピーなど)
  3. 間取り図面(工事前・工事後)
  4. 写真(工事前・工事後)【玄関・廊下・風呂・キッチン・洗面・トイレ・全居室・納戸】 全て
  5. 工事費内訳明細書
  6. 住民票の写し
  7. 補助金や住宅改修費の給付を受けられいる場合は、その証明書のコピー

 

増改築等工事証明書発行費用(個人用)

マンション – – – ¥22,000(税込)
戸 建 て – – – ¥22,000(税込)
 

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