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増改築等工事証明書(個人用)リフォーム減税の種類

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共通の適用要件

 

■リフォームローン減税

住宅の増改築等を行った場合、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得 税額から控除されます。

 

■贈与税の非課税措置

満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親や祖父母(満60歳以上)などから住宅取得等資金を受けた場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

 

■登録免許税の軽減

家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の軽減があります。
個人かが宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた既存住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を一般住宅特例より軽減(0.1%(一般住宅特例0.3%、本則2%))を受けることが出来る制度です。

 

■財形貯蓄の適格払い出し

住宅のリフォームで財形貯蓄の引き出しを行う場合、利子等非課税の特典が受けられます。

 

■その他の増改築等工事証明書

 

増改築等工事証明書(個人用)必要書類

  1. 増改築等工事をした家屋の登記事項証明書(建物)の写し
  2. 下記のいずれかの写し
    ・工事請負契約書
    ・工事代金の領収書により証明されたもの
    ・工事代金の支払いが確認出来るもの(振込みの控え、通帳のコピーなど)
  3. 間取り図面(工事前・工事後)
  4. 写真(工事前・工事後)【玄関・廊下・風呂・キッチン・洗面・トイレ・全居室・納戸】 全て
  5. 工事費内訳明細書
  6. 住民票の写し
  7. 補助金や住宅改修費の給付を受けられいる場合は、その証明書のコピー

 

増改築等工事証明書発行費用(個人用)

マンション – – – ¥12,000
戸 建 て – – – ¥12,000
 

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