増改築等工事証明書取得要件

増改築等工事証明書の取得には、以下の要件を満たす必要があります。
分かり難いかもしれませんので、お気軽にお問い合せください。

0120-723-227

TEL 03-6304-0261
FAX 03-3361-8819

宅地建物取引業法第2条第3項に規定する宅地建物取引業者であること
宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅であること（登記事項証明書による）
- 昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること
- 一定の耐震基準を満たしていることが次の書類(耐震基準適合証明書)により証明されたもの
宅地建物取引業者が個人に対し住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること
宅地建物取引業者が住宅を取得した後、7及び8の要件を満たすリフォーム工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること
宅地建物取引業者が取得した時点で、新築された日から起算して10年を経過した住宅であること（登記事項証明書による）
工事に要した費用の総額が、当該住宅の個人への売買価格（建物価格）の20%(当該金額が300万円を超える場合には300万円)以上で100万円を越える工事あること（税込）
当該家屋について、以下の該当するリフォーム工事が行われたこと
- 居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下の一室の床、壁の全部についての修繕・模様替

増改築等工事証明書必要書類